横浜市で不動産の売却を考えている方から、

「不動産を売ったら税金はいくらかかる？」

「購入したときより高く売れたら、税金がかかるの？」

「自宅を売る場合、3,000万円控除が使えると聞いたけど？」

というご相談をよくいただきます。

不動産売却では、売却価格そのものに税金がかかるわけではありません。

基本的には、売却によって得られた利益（譲渡所得）に対して税金がかかります。

また、マイホームの売却では「3,000万円特別控除」など、一定の条件を満たすことで税負担を軽減できる制度があります。

今回は、横浜市で不動産を売却する際に知っておきたい税金について、分かりやすく解説します。

不動産を売却すると必ず税金がかかる？

結論からいうと、不動産を売却したからといって、必ず税金がかかるわけではありません。

基本的には、売却によって利益が出た場合に、その利益が課税の対象となります。

譲渡所得は、簡単にいうと、

売却価格－取得費－売却にかかった費用－特別控除＝課税譲渡所得

という考え方で計算します。

例えば、

・売却価格：5,000万円
・取得費：3,000万円
・売却費用：200万円

の場合、

5,000万円－3,000万円－200万円＝1,800万円

が基本的な譲渡所得となります。

ただし、建物については減価償却を考慮する必要があるため、単純に「売却価格－購入価格」で計算するわけではありません。

マイホームなら「3,000万円特別控除」が使える可能性があります

自宅を売却する方にとって、特に重要なのが3,000万円特別控除です。

一定の条件を満たしたマイホームを売却した場合、譲渡所得から最高3,000万円を控除できる制度があります。

例えば、譲渡所得が2,000万円だった場合、

2,000万円－3,000万円＝0円

となり、譲渡所得に対する税金が発生しないケースがあります。

そのため、

「購入したときより高く売れそうだから、税金がかなりかかるのでは？」

と心配されている方も、まずは3,000万円特別控除が利用できるか確認することが大切です。

住まなくなった家でも控除が使える場合があります

「すでに引っ越してしまったから、3,000万円控除は使えないのでは？」

という方もいらっしゃいます。

しかし、以前住んでいたマイホームについても、一定の条件を満たせば特例を利用できる場合があります。

原則として、住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売却することなどが条件です。

そのため、

・住み替えをした
・実家へ引っ越した
・空き家になっている

といった場合でも、すぐに「控除は使えない」と判断せず、売却時期を含めて確認することをおすすめします。

所有期間によって税率が変わります

不動産売却の税金では、所有期間も重要なポイントです。

売却した年の1月1日時点で、

所有期間5年超 → 長期譲渡所得

所有期間5年以下 → 短期譲渡所得

となり、一般的に短期譲渡所得のほうが税率が高くなります。

「購入してから5年経ったから大丈夫」と考えるのではなく、売却した年の1月1日時点での所有期間を確認することが重要です。

また、10年を超えて所有しているマイホームについては、一定の条件を満たすことで、さらに税率が軽減される特例があります。

長年住んできた横浜市内のご自宅を売却する場合は、ぜひ確認しておきたい制度です。

売却にかかった費用も差し引けます

不動産を売却する際には、さまざまな費用がかかります。

例えば、

・不動産会社への仲介手数料
・売買契約書の印紙代
・測量費用
・建物の解体費用

などです。

これらのうち、売却のために直接かかった費用については、譲渡所得の計算上「譲渡費用」として差し引ける場合があります。

売却に関する領収書や明細などは、できるだけ保管しておきましょう。

相続した不動産は特に注意が必要です

横浜市でも、

「親から相続した実家を売却したい」

「空き家になった実家をどうすればいいか分からない」

というご相談は少なくありません。

相続した不動産については、通常のマイホーム売却とは異なる税制上の特例が利用できる場合があります。

例えば、一定の条件を満たした相続した空き家については、譲渡所得から一定額を控除できる制度があります。

ただし、相続不動産の場合は、

・相続した時期
・建物の状態
・相続開始時の居住状況
・売却時期
・売却方法

などによって適用できる制度が変わります。

相続した不動産は、売却を決める前に税金について確認しておくことが重要です。

「売却価格」ではなく「最終的な手取り額」で考える

不動産売却で大切なのは、単純に「いくらで売れるか」だけではありません。

例えば、

売却価格
↓
住宅ローン残債
↓
仲介手数料などの売却費用
↓
税金
↓
最終的な手取り額

という流れで考える必要があります。

特に、

・住み替え
・相続
・離婚
・資産整理
・住宅ローンの返済

などを目的として売却する場合は、**「いくらで売れるか」よりも「売却後にいくら残るか」**が重要になることがあります。

横浜市で不動産売却をお考えなら、まずはご相談ください

不動産売却の税金は、売却してから考えるのではなく、売却前に確認しておくことが大切です。

「自分の場合、税金はいくらくらいかかる？」

「3,000万円控除は使える？」

「相続した不動産を売却したら税金はどうなる？」

「売却した後、実際にいくら手元に残る？」

このような疑問がありましたら、まずは現在の不動産の状況を確認してみましょう。

当社では、売却価格だけではなく、仲介手数料や税金、住宅ローン残債などを考慮した「売却後の手取り額」まで意識した売却プランをご提案しています。

まだ売却するか決めていない段階でも構いません。

横浜市で不動産売却をご検討の方は、お気軽にご相談ください。

※本記事は2026年9月時点の制度をもとに一般的な情報を掲載しています。税制は変更される場合があり、個別の事情によって適用される特例や税額が異なります。具体的な税務については、税理士または税務署への確認をおすすめします。