入居者がいる物件でも売却は可能です！

横浜市で不動産売却をご検討中の方の中には、「現在、入居者が住んでいる賃貸中のマンションや戸建て、アパートを売却したい」とお考えの方もいらっしゃるのではないでしょうか。

賃貸中の不動産は、入居者がいる状態でも売却することが可能です。ただし、一般的な空室物件とは異なり、購入する方の対象や査定方法、売却時の注意点が異なります。

今回は、横浜市で賃貸中物件の不動産売却をお考えの方に向けて、売却方法や注意点についてご紹介いたします。

1．賃貸中の不動産は入居者がいる状態で売却できる？

結論から申し上げますと、賃貸中のマンション・戸建て・アパートなどは、入居者が住んでいる状態のまま売却することができます。

このような売却方法は「オーナーチェンジ」と呼ばれています。

オーナーチェンジとは、不動産の所有者が変わることに伴い、賃貸人としての地位や賃貸借契約上の権利義務を新しい所有者に引き継ぐ売却方法です。

購入者にとっては、購入後すぐに賃料収入を得られるというメリットがあります。

そのため、賃貸中物件は主に不動産投資を検討している投資家や収益物件を探している法人などが購入対象となります。

2．賃貸中物件の売却価格はどのように決まる？

賃貸中の不動産を売却する場合、通常の居住用不動産とは異なり、毎月の家賃収入や年間の賃料収入が査定価格に大きく影響します。

特に重要となるのが「利回り」です。

例えば、年間家賃収入が120万円の物件の場合、売却価格が2,000万円であれば表面利回りは6％となります。

このように、購入希望者は物件価格に対してどの程度の賃料収入が得られるのかを判断材料にします。

また、査定にあたっては以下のような項目も重要です。

・現在の月額賃料と年間家賃収入
・建物の築年数や管理状態
・最寄り駅からの距離や周辺環境
・賃貸借契約の内容
・管理費や修繕費などの維持費
・周辺の収益物件の売買事例

横浜市内でも、駅から近い物件や賃貸需要の高いエリアは投資家からの需要が期待できます。

3．賃貸中物件を売却する際の注意点

賃貸中の不動産を売却する際には、いくつか確認しておきたいポイントがあります。

まず、賃貸借契約の内容です。賃料や契約期間、敷金・保証金の取り扱い、更新条件などを整理しておく必要があります。

また、入居者がいるため、室内の内覧や写真撮影についても通常の空室物件とは異なる配慮が必要です。

さらに、売却時には賃料の精算や敷金返還債務など、売主と買主の間で引き継ぐ事項を明確にしておくことが大切です。

こうした点を事前に整理しておくことで、売却後のトラブルを防ぎ、スムーズな取引につながります。

4．横浜市で賃貸中の不動産売却なら地域密着の不動産会社へ

賃貸中の不動産を売却する場合、一般的な居住用不動産とは異なる販売戦略が必要になります。

収益物件を探している投資家への販売活動や、周辺の賃貸需要、利回りを踏まえた適切な価格設定が重要です。

弊社は横浜駅で20年以上営業している地域密着型の不動産会社です。営業スタッフは全員10年以上の業界経験があり、地域の不動産市場を熟知したベテランスタッフが対応いたします。

横浜市内のマンション・戸建て・アパートはもちろん、現在賃貸中の収益物件についても売却査定を承っております。

「入居者がいる状態でも売却できるのか？」
「現在の家賃収入を考慮すると、いくらで売却できるのか？」
「できるだけ高く売却したい」

このようなお悩みをお持ちの方は、ぜひ一度ご相談ください。

賃貸中の不動産売却は、物件の特性や市場動向を正しく把握することが大切です。

横浜市で不動産売却をご検討中の方、賃貸中物件や収益不動産の売却をご希望の方は、ぜひ株式会社アイキャンにお任せ下さい。

無料査定も随時受付しておりますので、お気軽にお問い合わせください。